創業の目的や動機、ビジョンを明確にし「必ず成功する！！」という強い意志を持つことが、創業の第一歩です。事業経営は山あり谷あり。順調なときもあれば、さまざまな困難に直面することがあります。強い意志は、困難を乗り越える強いパワーとなります。

また、創業を成功させるためには、周りからの協力が必要です。特に、家族の理解と協力は欠かせません。いざという時に一番の協力者となってくれるのは、あなたのことを最も理解してくれる家族に他ありません。

創業にあたり、その業界の動向や事業の特異性、取引慣行などは把握していますか？また、許認可が必要な事業ならば、関係機関や団体に創業時の手続きを確認しておく必要があります。事前確認を十分行うことで、営業活動に力を注ぐことができます。ただし、情報化や国際化により、ビジネスのスピードはますます速くなってきていますので、継続した情報収集が必要不可欠です。

創業時には思わぬ出費が重なり、資金繰りがひっ迫しやすいものです。また、創業後の事業活動にも資金が必要です。消費者を相手に商売をする小売業でもない限り、売り上げた商品やサービスの代金を回収するまでには、１ヶ月程度の時間がかかるのが一般的です。資金繰りに余裕を持たせるのはもちろんのこと、家賃の安い立地を探したり、設備を中古品で済ませるなど、創業時の出費を極力抑えることが重要となります。しかし、例えば店舗などは立地条件で売上が左右されますので、その事業の成功に欠かせないものとそうでないものを十分検討し、メリハリをつけることが重要です。

また、創業資金を借入に依存し過ぎると、その返済負担が大きくなり、資金繰りに影響を及ぼしてしまいます。自己資金をできるだけ準備し、資金の安定化を図りましょう。ちなみに、創業資金のうち約３割程度を自己資金でまかなうのが一般的なようです。

創業融資で一般的なものの一つに、日本政策金融公庫（日本公庫） 国民生活事業があげられます。日本公庫 国民生活事業は、中小企業や新規創業者を支援する政府系金融機関です。事業開始からおおむね５年以内の事業者を対象にする「新規開業資金」や、女性・シニアを対象にする「女性、若者／シニア起業家資金」、創業後２年以内の事業者を対象に、無担保・無保証人で1,000万円までの融資が受けられる「新創業融資制度」など、起業家をバックアップする融資制度が充実しています。なお、事業についてのキャリアや自己資金を申込条件としている融資制度もあります。詳しくはこちら（融資サポート）をご覧ください。

会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑
な問題です。
法人のメリットを簡単にまとめると、

1. 年間所得が一定額を越えると法人のほうが節税できる
2. 社会的な信用が高まる
3. 銀行の融資が出やすい
4. 損失が７年間繰り越せる

などがあります。

逆にデメリットは

1. 交際費が全額経費にならない
2. 赤字でも税金が発生する
3. 事務処理が多くなる
4. 設立に費用がかかる

などがあります。

経理や会計は細かいもの、面倒な作業と思われがちですが、事業活動にともなう資金の流れを把握するためには重要なものです。事業の現況を数字できちんと把握することは、正しい経営判断を行うために欠かせません。経理・会計の知識は、経営者にとって欠かすことのできないスキルといえます。

会社設立の手続きは、事前準備から含め登記申請まで、順調に進んで約１ヶ月程度かかります。希望する設立日がある場合には、余裕のあるスケジュールが必要です。以下に大まかな流れを記載しますので、参考にして下さい。詳しくはこちら（会社設立スケジュール）をご覧ください。

資本金１円からでも株式会社を設立することが可能です。

平成18年5月1日施行の新会社法が施行されるまでは、一部の特例を除いて、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金がないと会社を設立することができませんでしたが、新会社法で最低資本金規制が廃止されたので、資本金１円から株式会社の設立も可能となりました。

ですが、資本金のもつ意味として、会社の事業規模や会社の信用を表す目安になっています。

１円で設立はできますが、実際に必要になる設備投資額や３ヶ月程度の運転資金・人件費は資本金に組み入れておくべきかもしれません。

もちろん日本政策金融公庫などの公的融資を申請する際にも、自己資金として認められます。

取締役１名からでも株式会社を設立することが可能です。

今までは、株式会社を設立するためには、取締役３名以上・監査役１名以上　合計４名の人が必要でした。

ですが、平成18年5月1日施行の新会社法で、役員の最低人数の規制がなくなり、取締役１名だけで株式会社を設立することが可能になりました。

ＬＬＣ　と　ＬＬＰ　の大きなちがいは、法人であるかどうかになります。

• ＬＬＣは、法人（株式会社や有限会社と同じです。）
• ＬＬＰは、組合（法人ではありません。）

ＬＬＣ　・　ＬＬＰ　と　株式会社の大きなちがいは、事業が人という資産が中心か、お金という資産が中心かのちがいだと言えます。

株式会社は、株主として出資した金額によって、議決権や配当が多く与えられます。

ＬＬＣ　・　ＬＬＰ　は、たとえば出資した人と知識を出した人がいる場合などでも、どちらにどれだけを配分するかを会社内部で自由に決めることが出来ます。

また、ＬＬＰは、２人以上で作る必要があるので２円以上、ＬＬＣは１円以上、株式会社は１円以上で設立ができます。

なお、税務上はＬＬＣも通常の法人ですので、株式会社といっしょで法人税と個人の所得税に課税されます。

ＬＬＰは法人ではないので、法人税は課税されず、出資者に配当された時点ではじめてその所得に課税されるようになっています。

また、ＬＬＰの事業で損失が出たときには、出資の額を限度として、出資者の他の所得と損益通算することが認められています。

個人形態の場合は、所得税法により決算月が12月と決められていますが、法人形態の場合は、定款に定めることで決算月を自由に決めることができます。では、いつを決算月にしたら会社にとって最も良いのでしょうか？決算月の選定には、いろいろな考え方がありますが、当社では経営者の意向に沿った提案しております。

助成金とは、融資と違って返済不要の「もらえるお金」です。厚生労働省が実施している「雇用」に関する助成金が多く、事業主が負担している雇用保険料等が原資となっています。詳しくはこちら（助成金サポート）をご覧ください。

事業計画書は、自分で思い描いている事業を整理することで、自分がどこに向かって進もうとしているのか？そのためにどういう課題をクリアしていかなければならないのか明確にイメージすることができるようになります。

また、第３者に理解を求める場面が発生した時、経営者としての実績が無い場合は、あなたの熱意や計画を盛り込んだ事業計画書が、信用力の判断基準になることもあります。

広告宣伝・販売促進は、あなたの企業やお店の商品（製品）・サービスを、具体的に紹介出来る段階になったらスタートします。ところが、開業の準備に追われ、後回しになってしまう場合が多くありますので、開業半年前ぐらいになったら、広告宣伝・販売促進計画書を作成し進めてください。

創業時は、ＣＩ（Corporate Identity）戦略の立案をおすすめしますが、（詳細はお問い合わせください）まずは企業名・店名とキャッチフレーズを決め、ロゴ・マークを制作して対外的に紹介できる体制を整えます。

そして、各種印刷物の制作と必要なメディアの選択を行いますが、限られた予算の中での開業ですから、パブリシティの活用を狙うのが得策です。パブリシティ活用の手法についてはお気軽にご相談ください。

マーケティングで言う「３Ｃ分析＋Ｍ」を活用してください。
「競合分析（Competitor）」：競合する企業の戦略、市場シェア、売上高、利益額、経営資源、経営戦略、マーケティング戦略、技術力、販売力など。
「顧客分析（Customer）」：年齢、性別、職業、ニーズ、ウォンツ、購買人口、顧客地域構成、購買場所、購買決定の理由など。
「自社分析（Company）」：経営資源、経営戦略、マーケティング戦略、技術力、販売力、品質などです。
Ｍとは、マクロ環境分析です。
「マクロ環境分析」：経済成長率、景気動向、人口構成、治安状況、産業構造、自然環境、流行などです。

開業間もない会社が、一般市場に告知しても反応が弱いのは当然と考えた方がいいです。それに対して自分を知っている知人、友人に告知すると、当然ながら反応ははるかに高くなります。この反応率の高さを初期のビジネス展開に徹底活用することが重要です。

新しい顧客を求めて活動するのはもちろんですが、まずは近くにいる“身内”から認知度を上げて行く方がブランド力醸成には効果的です。

“身内”とは、親戚、知人、友人、学友はもちろん、いままで仕事を通じて名刺交換をしたあらゆる関係者です。
しかし注意しておきたいのは、自分の商品を売りたいときにだけしか連絡をしないと、身内はすぐに離れてゆきます。継続的にハガキや挨拶を欠かさない、日頃のコミュニケーションを大切にしておきましょう。

会社設立にかかる費用は、「自分ですべての手続きを行う場合」と「当社に設立作業を依頼する場合」で変わってきます。詳しくはこちら（料金表）をご覧ください。