よくある質問

皆様からよく頂くご質問をまとめております。
ここにない質問については、お問い合わせフォームかお電話よりお問い合わせください。

業務全般に関するQ&A

相談や面談に回数や時間の制限はありますか。また、それらは有料ですか。

初回相談に関しましては、無料とさせていただいておりますので、お気軽にご連絡ください。
お時間は概ね1時間程度を予定させていただいております。
また、2回目以降に関しましては、相談料として1時間5,000円を頂戴しておりますので、その旨ご了承ください。(ご契約いただきました場合を除きます。)

顧問税理士がいますが、相続等の相談・申告手続き等はしていただけるのでしょうか。

おまかせください。顧問税理士の先生とは従来どおり所得税や法人税に関するお付き合いをしていただき、相続等の相談・申告手続き等は弊社にご依頼いただくことが可能です。
多くの税理士の先生は、相続税業務を行うのは平均年1件以下であり、豊富な申告経験がない方がほとんどです。
また、相続税申告は、所得税や法人税とは全く異なる知識が必要となるため、知識と経験が豊富な相続税を専門としている税理士にご依頼されることで安心と満足が得られます。

最近では、顧問税理士の先生に相続等のご相談をされておられる場合でも、セカンドオピニオンとしてひかり税理士法人をご利用いただくお客様も増えています。

遠方に住んでいますが、対応は可能ですか。

ひかり税理士法人は、京都事務所を中心に、滋賀事務所及び大阪事務所を併設しております。
京都、滋賀はもちろんのこと、大阪、兵庫、奈良のお客様にも幅広く対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、被相続人様が関西地方にお住まいで、相続人様が全国各地(海外を含む)にいらっしゃるような相続に対してもお手伝いの実績がございます。

相続発生前の対策に関するQ&A

相続はまだ発生していませんが、どのぐらい相続税がかかるのか不安です。どうしたらよいでしょうか。

相続について状況が全くわからない方には、まずは相続試算をお勧めしています。
試算を行い、現在の状況を把握することで、ひとりひとりの課題が見えてきます。
ひかり税理士法人は相続税の試算(基本料金73,500円(税込)~)及び相続対策のご提案を通じてみなさまの不安を解消させていただきます。

遺言の作成等もやっていただけますか。

ひかりアドバイザーグループに属する司法書士や行政書士と連携して作成させていただきます。
また、遺産分割の判断材料となる相続財産評価や遺言執行時に問題となる遺留分についても、税理士が事前に試算させていただきます。

生前の相続税対策として、具体的にどのようなことをしてもらえますか。

相続税対策と一口にいいましても生前贈与、不動産の有効活用、財産の整理、保険の活用法人設立、遺言書の作成、養子縁組の活用など手法はさまざまです。
まずは相続試算をさせていただき、ご家族の状況や分割のご希望をお聞きしたうえで、最適な対策をご提案させていただきます。
もちろん、対策実行後の贈与申告、譲渡申告、不動産所得申告、法人顧問業務につきましてもひかり税理士法人におまかせください。

相続発生後の相続税申告及び遺産整理に関するQ&A

相続が発生したのですが、何をしてよいのかわかりません。どうすればよいのですか。

相続が発生した場合には、様々な手続き等が必要となってまいります。
不動産や銀行口座などの名義変更・解約手続き、カードや各種証明書などの返却・廃止手続き、相続財産の把握と遺産分割協議、分割協議書への署名押印等々…。あまりの手続きの多さに、何をどのようにすればよいのか手がつけられなくなってくる方も多いと聞きます。

税理士、行政書士、司法書士に提携弁護士を擁するひかりアドバイザーグループでは、各専門家がみなさまの相続手続きのお手伝いをさせていただいております。
手続きに不慣れな方、お時間のない方には大変喜ばれている遺産整理業務をぜひご利用ください。

準確定申告も行っていただけますか。

準確定申告から被相続人様の廃業届、相続人様の開業、青色申告届けまでお手伝いさせていただきます。なお、準確定申告業務については別途お見積りさせていただきます。

申告所得税が発生しない場合にも所得税の還付が受けられる場合がありますので、まずはご相談ください。

相続税の申告は自分でできないでしょうか。

相続税の申告を相続人様ご自身で行うことは可能です。
ただし、相続税の申告は、財産の把握、相続評価、遺産分割、特例の適用、税額計算から申告書の作成に至るまで、様々な専門知識を必要とするため、税理士ではなく個人の方が申告をすると、相続税を多く納税しすぎたり、あるいは、申告漏れや税務調査の可能性が高くなります。
これらのリスクを回避するためにも、相続の専門知識・経験を有する税理士に任せることが結果として節税につながることが多いのも事実です。

相続税還付に関するQ&A

相続税の申告はすでに完了したのですが、申告が適正だったか不安が残ります。
申告内容の見直しと場合によっては還付請求は可能ですか?

相続内容の見直しと更正の請求による還付申告は可能です。
国税通則法の改正により、相続税や贈与税の更正の請求期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
当初申告における納税額が過大である場合には更正の請求による還付申告を行うことは納税者として当然の権利になりますので、ぜひ払いすぎた税金の還付を受けてください。

ひかり税理士法人は財産評価のなかでも特に過大申告が多い不動産評価について、不動産鑑定士と協力しながら相続税の見直しのお手伝いをさせていただいております。

「相続」に不安を感じたら、お気軽にお問合せください。
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