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医業継続に係る相続税の納税猶予制度

ひかり相続税申告サポーターの谷です。

先日与党から発表された平成26年税制改正大綱のうち、医業の事業承継について新しい
制度が創設されましたのでご案内します。

これまで、農地や山林、自社株の納税猶予制度はありましたが、持分ありの医療法人の
出資者の死亡によって相続が発生する等により医業の継続に支障をきたすことがない
ように納税猶予制度が設けられました。

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①相続人が「持分の定めのある医療法人」の持分を相続又は遺贈により取得した場合に
 おいて、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であるときは、担保
 の提供を条件として、その認定医療法人の持分に係る相続税を移行期間(仮称)の満了まで
 その納税を猶予する
②移行期間内にその相続人が持分の全てを放棄した場合には、納税猶予額を免除する。
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これは、移行計画の認定制度の移行日以後の相続又は遺贈に係る相続税に適用されます。

詳細については今後明らかにされることになりますが、「認定医療法人」、「移行計画」、「認定制度の移行時期」の内容について注目しておく必要があります。

また詳しい内容が公表され次第、随時このブログでお伝えしていきます。

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