What's相続/相続発生後の手続き

相続放棄と限定承認の手続きは

執筆:橋本 歩

相続放棄や限定承認を選択することも視野に入れています。

どのような手続きが必要でしょうか?

 

「相続放棄」とは、相続人が、相続をしたくないときに家庭裁判所に申し出ることにより、相続を受ける権利を放棄する手続のことです。
相続財産がマイナスであることが明らかなときは、相続放棄をすれば十分ですが、プラスかマイナスか分からない時には相続によって得た財産の範囲内においてのみ被相続人の債務を弁済する責任を負う「限定承認」を選択することができます。

限定承認・相続放棄ともに、自分が相続人であると知ったときから3ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所に、申述書を提出する必要があります。

(1)相続放棄と限定承認

相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択する権利があります。

1.単純承認・・・被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ
2.相続放棄・・・相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない
3.限定承認・・・被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ

相続人が,2の相続放棄や3の限定承認をするには,「相続の開始があったことを知ったとき」(被相続人死亡の当日、死亡の通知を受けた日、先順位者の相続放棄を知った日など)から、3か月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。

(2)相続放棄の手続き

① 家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行います。(相続人単独で行えます)



② 家庭裁判所より「相続放棄申述受理通知書」が郵送されます。



③ 家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書の申請」を行います。



④ 家庭裁判所より「相続放棄申述受理証明書」が発行されます。

(3)限定承認の手続き

① 家庭裁判所に「限定承認の申述」を行います。(相続人が全員が共同して行わなければなりません。)



② 家庭裁判所より「限定承認申述受理」の連絡されます。(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)


③ 官報に「限定承認をしたことおよび債権の請求・申出をすべき旨」を広告します。



④ 請求・申し出をしてきた債権者に、債権額の割合に応じて相続財産から弁済するなどの清算手続きを行います。

(4)期間の伸長をすることも可能

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,単純承認,限定承認又は相続放棄をしなければなりません。もっとも、この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても、なお、単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には、家庭裁判所は、申立てにより、この3か月の熟慮期間を伸長することができます。

 

(5)必要書類

1.相続放棄の申述

①相続放棄申述書
②被相続人の住民票除票又は戸籍附票
③申述人(放棄する方)の戸籍謄本
④収入印紙800円分(申述人1人につき)
⑤連絡用の郵便切手(申述先の家庭裁判所に確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

2.相続の限定承認の申述

①家事審判申立書(相続の限定承認)
②被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
③被相続人の住民票除票又は戸籍附票
④申述人全員の戸籍謄本
⑤収入印紙800円分
⑥連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

3.相続の承認または放棄の期間の伸長

①家事審判申立書(相続の承認または放棄の期間の伸長)
②被相続人の住民票除票又は戸籍附票
③利害関係人からの申立ての場合,利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本等)
④伸長を求める相続人の戸籍謄本
⑤収入印紙800円分(相続人1人につき)
⑥連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

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