What's相続/相続発生後の手続き

未成年者や行方不明者が相続人の場合の手続きは

執筆:ひかり税理士法人

未成年者や行方不明者が、相続人に含まれています。どのような手続きが必要なのでしょう?

1. 相続人が未成年の場合~特別代理人の選任~

相続人が未成年者の場合、親権者である親が代理人として遺産分割協議に参加し、署名・捺印を行います。

しかし、その親も同時に相続人である場合には、親と子の間でお互いに利益が相反するので親が代理人になることができません。

このような場合、未成年者の住所地の家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、その未成年者と利益が相反しない人を特別代理人として、家庭裁判所の審判によって選任してもらいます。

特別代理人は、未成年者の代わりに遺産分割協議に参加し、署名・捺印を行います。

 

 

なお、成人である被後見人と後見人が同じ被相続人の相続において、利益が相反する場合も同様です。

2. 相続人が行方不明の場合~失踪宣言・財産管理人の選任~

行方不明の相続人がいると、いつまでも遺産分割ができないという不都合が生じます。

そこで、民法は失踪宣告と不在者財産管理の制度を設けて、それを利用することによって遺産分割協議を行うことができるようにしています。

(1) 失踪宣告

失踪宣告は、生死不明の者に対して、法律上死亡した者とみなす制度です。

不在者(従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者)の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、または震災などで生死が1年間明らかでないとき(危離失踪)には、利害関係者(配偶者や相続人など法律上の利害関係を有する者)が申立てを行い、家庭裁判所の審判によって失踪宣告が確定します。

その後、10日以内に審判の謄本と確定証明書を添付した失踪届を不在者の住所地の敷く役所、町村役場に提出します。

失踪届が受理されてはじめて不在者が死亡したとみなされ、戸籍から除籍されます。これにより、遺産分割協議は不在者を除く、相続人全員で行うことができます。

 

 

(2) 不在者財産管理人の選任

不在者財産管理人は、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するための制度です。

不在者に財産管理人がいない場合、利害関係者が不在者の住所地の家庭裁判所に申立てを行い、不在者財産管理人を選任してもらいます。

こうして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権外行為許可を得た上で不在者に代わって遺産分割協議に参加し、署名・捺印を行います。

3. 必要書類リスト

 

 

(1) 特別代理人の選任

特別代理人選任申立書
未成年者の戸籍謄本
親権者の戸籍謄本
特別代理人候補者の住民票
遺産分割協議書案
収入印紙800円分、連絡用の郵便切手

 

(2) 失踪宣言

家事審判申立書(失踪宣言)
不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
失踪を証する資料
申立人の利害関係を証する資料(戸籍謄本など)
収入印紙800円分、連絡用の郵便切手
官報公告料4298円(裁判所の指示があってから)

(3) 不在者財産管理人の選任

家事審判申立書(不在者財産管理人選任)
不在者の戸籍謄本、戸籍の附票
財産管理人候補者の住民票
不在の事実を証する資料
不在者の財産に関する資料
申立人の利害関係を証する資料
収入印紙800円分、連絡用の郵便切手

 

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