What's相続/相続対策

贈与税の配偶者控除とは

執筆:ひかり税理士法人

1. 贈与税の配偶者控除

贈与税には、長年連れ添った夫婦間で自宅や居住用不動産の購入資金を贈与した場合、基礎控除額の110万円とは別に2000万円が控除される「贈与税の配偶者控除」という特例が設けられています。

この特例を利用すれば、夫名義の自宅のうち特例控除額と基礎控除額を合わせた2110万円分を妻に贈与しても贈与税はかからないというわけです。

ただし、この特例を利用するにあたっては、一定の要件を満たす必要があり、たとえ税額がゼロになる場合でも贈与を受けた年の翌年3月15日までに必ず贈与税の申告を行わなければなりません。

なお、この特例は同一の配偶者からは一生に一度しか利用することができず、数年に分けて利用することもできません。

したがって、2000万円のうち今年に1500万円の贈与を受け、翌年に残りの500万円の贈与を受けたとしても、この特例の適用を受けられるのは最初の1500万円だけとなります。

 

【贈与税の配偶者控除の要件】

① 婚姻期間が20年以上であること(内縁関係は除く)

② 贈与された財産が、配偶者が住むための居住用不動産または居住用不動産を買うための金銭であること

③ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた配偶者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注)婚姻期間は、民法の規定に基づき婚姻の届け出があった日から贈与があった日までの期間により計算します。


2. 特例対象となる居住用不動産って??

この特例における居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が住むための国内の家屋またはその家屋の敷地となりますが、居住用家屋とその敷地は必ずしも一括して贈与を受ける必要はありません。

 

居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみの贈与を受けても配偶者控除を受けることができます。

ただし、この居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかにあてはまることが必要です。

【居住用家屋の敷地のみ贈与する場合の要件】

①夫または妻が居住用家屋を所有していること

②贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること

例えば、妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合や、夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合が該当します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3. 贈与は現金と不動産のどちらが有利か

ところで、居住用不動産の購入資金を贈与する場合にもこの特例を利用することが出来ますが、購入資金として現金を贈与するのと居住用不動産である土地や建物そのものを贈与するのとでは、はたしてどちらが有利でしょうか。

ここでは財産の評価方法に注目しましょう。まず、現金の評価額はあくまでも額面どおりで、それ以上でもそれ以下でもありません。

これに対して、土地は路線価によって評価し、また建物も固定資産税評価額を用いて評価します。そして、路線かは工事価格の8割程度に設定されているため、いわゆる時価よりも低くなることが多く、また建物の固定資産税評価額も建築代金や新築物件の売買金額より低くなります。

つまり、金か不動産のいずれが有利かについては、時価を下回る評価が可能な不動産に軍配が上がるというわけです。

4. 贈与税以外の税金コストはかかります

この特例によって2110万円まで贈与税は無税で自宅を配偶者に贈ることができますが、まったく無税かというと実はそうではありません。

贈与税はかかりませんが、贈与を行えば所有権移転登記のための登録免許税が必要となり、また登記後には不動産取得税が贈与を受けた配偶者に課税されます。

配偶者に対する自宅の贈与は、このようなコストも考慮した上で実行する必要があります。

5. 相続財産に加算されない有利性

贈与した人が亡くなった場合、亡くなる前3年以内に贈与された財産は相続税の計算上相続財産に加算されるというルールがあります。ただし、この贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けた控除額相当分の贈与財産は相続財産に加算する必要がないため、改めて相続税がかかることはありません。

6. 将来の所得税対策

自宅を売却して売却益が出た場合、一定の要件を満たせばその売却益から最高3000万円が控除される所得税の特例があります。

この3000万円控除の特例では、土地と建物の両方を夫婦共有で所有すれば、夫婦それぞれに3000万円控除が適用されるため、自宅の売却益から夫婦合計で最大6000万円の控除を受けることができます。

そこで、贈与税の配偶者控除を利用して、配偶者へ自宅の持分贈与を行っておけば、将来の売却時における所得税対策にもなります。

ただし、贈与を受けた自宅には贈与後も引き続き居住し続けなければならないという要件があるため、贈与後直ちに自宅を売却して3000万円控除の特例を受けることはお勧めできません。

あくまでも将来に備えるためという観点から自宅を夫婦共有名義にするためのスキームとして贈与税の配偶者控除の利用を検討するとよいでしょう。

コメントは受け付けていません。