What's相続/相続発生後の手続き

未登記建物の名義変更方法

執筆:ひかり税理士法人

未登記の建物を相続しました。名義変更をどのように行えばよいでしょうか?

1. 未登記建物とは

未登記建物とは、現実には建物が建っているけれども、法務局に建物の登記簿が存在しないことをいいます。

建物を建築しても自動的に登記簿が作成されるわけではありません。

もちろん、表題登記を申請することは法律上、義務とされていますが、現実には表題登記がなされていないものも多く存在します。

もし未登記建物のままで、その所有者が亡くなった場合、相続によって相続人の名義に変更することになるのですが、このように登記簿が存在していない場合には、どのようにすればよいのでしょうか。

この場合は、建物表題登記を申請して、建物の表題部の登記簿を作成します。

その後に、所有権保存登記を申請し、建物の所有者として、相続人の住所氏名が登記簿に記載され、世間一般でいわれている権利書が交付されることとなります。

2. 建物表題登記の申請

法律では、建物を新築してから、1ヶ月以内に建物表題登記の申請をしないと、10万円以下の過料を処すると定められています。

建物表題登記を申請することは、国が建物の現況を把握し、固定資産税などを徴収するために必要な登記なので、法律上の義務があります。

必要書類 内容
申請書
住所証明書 個人であれば住民票 

法人であれば会社の登記簿謄本

建物図面・各階平面図 建物の形や所在を現した図面
所有権証明情報 建築確認通知書,確認済証,検査済証,工事完了証明書 etc. 

⇒ケースによって必要な書類の内容が異なってきます。

 

このなかで「所有権証明情報」というもののイメージが湧かないかも知れません。

建物を建築してもその建物が誰の物かを証明しなくてはなりません。通常は建築確認通知書や検査済証などを添付することとなります。

もし、古い建物でそのような書類が一切残っていない場合には所有者以外の者に証明してもらった証明書などを添付することとなります。

あるいは、固定資産税を納付している証明書や電気水道の払込領収書などを添付して所有権があったことを証明することになります。

3. 表題登記は誰の名前でするのか

未登記の状態で所有者が亡くなったとしても、表題登記の名義人を被相続人名義で申請する必要はありません。つまり、相続人の名義で表題登記を申請することが可能です。

ですので、相続人の名義で表題登記を申請することが可能です。

相続人の名義で登記申請をする場合には、上記で説明した書類以外に、相続人を確定するための書類として下記の書類が必要となります。

 

法定相続 遺産分割協議あり 遺言書あり
●     被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、原戸籍すべて 

●     相続人全員の戸籍

●   被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、原戸籍すべて 

●   相続人全員の戸籍

●   遺産分割協議書

●   相続人全員の印鑑証明

●   被相続人の死亡の記載のある戸籍・除籍 

●   相続する相続人の戸籍

●   遺言書(公正証書遺言以外は検認手続が必要)

 

4. 建物保存登記の申請

建物表題登記を申請して登記簿の表題部ができあがれば、その後に所有権保存登記を申請することになります。

所有権保存登記の申請をすることで、あらたに所有者となった相続人に権利書が交付されます。

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