What's相続/相続発生後の手続き

相続人に認知症などで判断能力が不十分な場合の手続き

執筆:ひかり税理士法人

相続人の中に認知症や精神障がい者・知的障がい者になっている方がいる場合は、どのような手続きが必要でしょうか?

遺産分割協議が必要ではあっても、相続人に判断能力がほとんどなければ行うことができません。 そのような判断能力が十分でない人を法律的に保護し、支えるための制度として成年後見人制度が設けられています。 この制度を利用するには、成年後見制度を受ける方の住所地の家庭裁判所に、①本人が直接申立ての手続きをするか、または②本人の配偶者や4親等以内の親族、検察官、地区町村長などが申立ての手続きを行います。

1. 成年後見制度の種類

成年後見人は、本人の判断能力の状態によって3つの種類があります。

区分 後見 保佐 補助
本人の判断能力 まったくない 著しく不十分 不十分
援助者 成年後見人 保佐人 補助人

成年後見人は、本人の財産行為について全般的な代理権を有し、療養介護の方針を決定しします。 保佐人は、本人の重要な財産行為に対して同意を与えたり、補佐人の同意なくしてなされた財産行為を取り消すことができます。 特定の行為については、別途代理権付与の申立てを行い、審判で認められた代理権の範囲で代理権を有することになります。 補助人は、審判で認められた重要な財産行為について、本人に対し同意を与えたり、補助人の同意なくしてなされた財産行為を取り消したり、特定の行為について本人を代理することができます。

2. 成年後見人の選任

選任手続きの流れは次のとおりです。成年後見人には、申立書に記載された成年後見人候補者が必ずしも選任されるとは限りません。 家庭裁判所は、本人に多額の財産があったり、親族間で療養介護や財産管理の方針に大きな対立があるような場合には、弁護士、司法書士、または社会福祉士などの第三者専門家を成年後見人として選任することがあります(家庭裁判所パンフレット「成年後見制度」参照)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3. 成年後見制度必要書類チェックリスト

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