相続Q&A - 養子縁組は相続税対策になるのでしょうか? -

【回答】

ひかり相続税申告サポーターの田中です。

7月も中頃を過ぎ、いよいよ夏本番の時期に入りましたね。
ひかり税理士法人のある京都市内では、今年から復活した祇園祭の後編(後祭り)が行われています。

さて本日は、相続対策で行われる養子縁組について、お話させていただきたいと思います。

ひとくちに養子縁組といっても、実は2通りの仕組みが用意されています。
特別養子縁組と普通養子縁組というものです。

特別養子縁組は、養親が25歳以上の夫婦、養子は6歳未満という条件があり、
子が養親と縁組すると、実親との親子関係が切れることになります。
一方、普通養子縁組は、養親と縁組しても実親との親子関係が切れることはありません。

相続対策で行われる養子縁組は通常、普通養子縁組ということですね。

で、なぜ養子縁組が相続対策になるかというと、いくつか理由があるのですが、
わかりやすい点として、基礎控除額の増加を挙げることができます。

基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で計算しますから、
養子縁組をして法定相続人の数が増えれば、1,000万円、追加で控除できることになりますよね。
(平成27年1月1日以後の相続の場合は3,000万円+600万円×法定相続人の数

民法には養子の数に制限がありません。
ということは、とりあえず養子をどんどん増やせば、いくらでも相続税の節税ができる!ということになりそうですよね。

実は、これを利用して、過去に過度な節税が行われたことがあります。
そのため、現行の相続税法では、基礎控除額の計算等において
法定相続人にカウントできる養子の「数」に、一定の制限が設けられているんですね。

① 被相続人に実子いる場合…1人
② 被相続人に実子がいない場合…2人まで

つまり、被相続人に実子が1人、養子2人いた場合には、民法上は全員が相続人として取り扱われますが、
相続税の計算をする中では、2人としてカウントする、ということです。

相続税の世界で、法定相続人の数に算入することができる養子の数に制限を設けている規定は、次のようなものがあります。

・生命保険金の非課税(500万円×法定相続人の数)
・退職手当金等の非課税(500万円×法定相続人の数)
・相続税の総額の計算

民法と相続税法で、取り扱いが異なっているのですね。

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