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高齢化社会と認知症リスク

ひかり相続申告サポーターの水口です。

2月28日のクローズアップ現代(NHK)では、相続について特集されていましたが、ご覧になられた方はいらっしゃいますでしょうか?

主な内容は、遺産をめぐる「争族」トラブルが多発し、家庭裁判所での相談件数も年々増加しているというものでした。
主なトラブルの要因は

①家督相続はなくなり、「平等主義」で兄弟対立!
②非正規や失業など貧困化で「相続人の経済格差」が拡大!
③親が高齢化し、「認知症で資産凍結」!

というものでしたが、私は特に③番の認知症問題に直面することが非常に増えたと感じています。

日本人の平均寿命は男性80.2歳、女性86.6歳(平成26年調べ)と世界有数の長寿国ですが、いわゆる健康寿命は男性71.2歳、女性74.2歳となっています。
つまり、健康寿命の後、平均寿命までの期間はどういう状態かというと、何らかの介護が必要な「不健康期間」ということになります。
この不健康期間の主な原因のひとつが認知症です。

認知症になってしまうとどうなるか。
いろんな事に本人の正常な判断が働かなくなってしまう。
つまり、法律行為や相続対策などができなくなってしまうということです。

具体的には、預金の引出し・解約や株取引、不動産の管理(建替えや売却含む)などの自分の財産が使えなくなり、遺言や任意後見契約、家族信託、生命保険の加入・解約、贈与などの相続の事前対策ができなくなってしまいます。

その一方で、オレオレ詐欺や保険、不動産トラブルなど詐欺にあうリスク(だまされやすくなる)のも実情です。

このような場合に備えて、ご自身の判断能力があるうちに、任意後見契約、家族信託や遺言などご自身の安心できる老後の準備さらには家族の争族トラブルを避ける準備をしっかりとしていきましょう!

ひかり税理士法人では、相続税のみならず、遺言・任意後見契約・家族信託をはじめとする相続の事前対策もトータルしてサポートしていますので、まずはご相談ください。

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