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家族のための信託

ひかり相続税申告サポーターの松山です。
さて、前回水口がご紹介した2月28日放送のクローズアップ現代(NHK)では相続対策の1つとして「家族信託」にも焦点が当てられていました。

「家族信託」とは何か。
財産の所有権のうち、管理する権利だけを信頼できる家族に託す契約のことをいいます。

信託の登場人物は3人います。

①委託者 財産をもっている人
②受託者 財産を託された人
③受益者 財産から経済的利益を受ける人

例えば
①父 ②息子 ③父の場合
信託する財産 賃貸物件
信託する期間 父が死亡するまで

といった信託契約を結んだ場合、その時から不動産の管理は息子がすることになりますが、③が父となっているため、父は自分の生存中は家賃収入などを受け取る事が出来、名義は息子に移っても収入は途絶えず安心です。
もしこの後、父が認知症になったとしても息子がその不動産を売却することが出来ます。
これが同じ財産管理の手法である後見制度だと、「財産を守る」ことが目的なので、家庭裁判所は売却に関し、許可を出さない可能性もあるのです・・・。
また、父の死後は③を妻と指定しておくことも出来ます(信託する期間も父及び母が死亡するまでとなります)。

この時に妻が認知症になっていたとしても、財産管理と名義は息子のままなので、もしもの時のため妻の収入を確保しておくことも出来ます。
遺言では、収益だけ切り離して残すことは出来ないので、これも信託のメリットの1つです。

信託に注目が集まっている理由は、「もしものときの対策」が後見や遺言より、多少自由に設定出来る点にあります。

ただ、遺言には遺言の、任意後見には任意後見のメリットがそれぞれあるので信託と組み合わせて使うことをお勧めしています。

私どもの事務所では、家族信託について見識と経験が豊富な税理士・司法書士などの専門家がお客様のご要望に沿ったお手伝いをさせていただきます。

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