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生活費、教育費、結婚費用、出産費用の贈与は、贈与税がかかる?

ひかり相続サポーターの岡田です。

一気にあたたかくなり夏日を記録する日も増えましたね!

みなさま体調など崩されてないでしょうか?
さて、今日は「贈与税」がかからない贈与のお話をしたいと思います。

一般的に1年間で110万円を超える贈与を受けた場合は「贈与税」がかかる。

というのはご存知の方も多いと思いますが、場合によってはかからない贈与があるという事をご存知でしょうか!?

例えば、親から子・孫への生活費や教育費などがそうです。
扶養義務者から、生活費・教育費に充てるために贈与を受けた財産のうち

「通常必要と認められるもの」は贈与税の課税対象とならないとされています。

ちなみに、扶養義務者とは

 

①配偶者

②直系血族及び兄弟姉妹

③家庭裁判所の審判をうけて扶養義務者となった三親等内の親族

④三親等内の親族で生計を一にする者をいいます。

 

たとえば、お子さんが一人暮らしの大学生で、毎月お子さんに仕送りをしていたら、

年間で110万円を超えることもあると思います。ですが、それは非課税ということになります。

ただし、1年間分などまとまった金額を振り込んだ場合や、仕送りをお子さんが貯金をしていたり、

生活費以外の事に使っていたりすると課税される可能性もありますので少し注意が必要です。

また、この場合、通常必要と認められるとは、相続税法において、

被扶養者の需要と扶養者の資力その他の一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産とされています。

つまり、各家庭ごとに生活水準は異なるため金額で線引するのは難しいですが、

その生活水準の範囲内であれば認められることになります。
なお、結婚費用や出産費用についても同様で、それが社会通念上適当と認められるものに関しては非課税になります。

実は、意外と贈与税がかからずお子さんやお孫さんにお金を渡すことができるんです。

非課税の特例については以前、ご紹介させて頂いたかと思いますが、

ほかにも気になること、心配なことがあればお気軽にご相談頂ければと思います。

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