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結婚して20年以上の夫婦はトクをする?

ひかり相続税申告サポーターの今井です。

気がつけばもう今年も5ヶ月が経過しました。

肌がじりじりと焼けるような日々が続いているにも関わらず、

夜は肌寒いくらい冷えますので、気温差で体調を崩されないようご自愛くださいね。

 

今回は、結婚20年以上の夫婦に関わるお話をさせていただきたいと思います。

「婚姻期間が20年以上の夫婦なら、配偶者に居住用の住宅、あるいは

住宅を取得するための資金を贈与した場合、贈与金額から2,000万円を差し引くことができる」

という贈与税の特例の存在をご存知でしょうか?

これを「贈与税の配偶者控除」といいます。

この特例を使って、自宅の権利の一部を配偶者に贈与すれば、贈与税がかからずに財産を移転できます。

贈与税の基礎控除と合わせると、2,110万円まで贈与税がかかりません。

また、相続財産も減少させることができるので、相続税の節税にもなります。

さらに、この特例を利用した贈与は「相続開始前3年以内に行われたものでも、相続財産に含める必要がない」

という特徴もあります。 ただし、適用は同じ夫婦間で一度だけですので注意が必要です。

とはいえ、住居以外に遺産があまりない場合、長年連れ添った配偶者の亡き後の生活が心配ですね。

今年の5月4日、法務省は、婚姻期間が20年以上の夫婦のいずれかが死亡した場合、

財産分与において、配偶者を優遇する方向で検討に入ったそうです。

今回の案では、「生前贈与だけでなく、遺言によって住居を遺贈した場合でも、

遺産を分ける際に贈与された居住用財産分は遺産に含まれない」とされています。

つまり、住居を差し引いた残りの遺産を分けることになるため、

配偶者の相続分が実質的に増えることになるのです。

 

遺産分割により、高齢者の住居確保が難しくなったり、生活が不安定になったりすることがないよう

配慮された改正案であるようです。

「結婚して20年以上の夫婦」といいますと、職場でご活躍されている40歳代・ 50歳代の方も

当てはまるのではないでしょうか。日々やるべき事に追われ、

のんびりする時間もなかなか取れない状況であることと存じます。

今回の話題を機に、現役でお仕事をされている方も、『まだ元気だから』

『他に考えることがたくさんあるから』と先延ばしにしがちな課題について、

「少し先の家族の未来」という視点でお考えいただければと存じます。

漠然としたお悩みや不安を抱えていらっしゃる方も、お気軽に当事務所へご相談いただければ幸いです。

 

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