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空き家を放置しないで

ひかり相続税申告サポーターの鎌田です。

そろそろ梅雨入りの季節ですね。雨はジメジメするのであまり好きではありません。

雨が降ると靴下に染みるので、換えの靴下は必須です。

 

さて、日本の人口減少がよくニュースになりますが、それに伴い空き家が増加しています。

 

平成26年7月の総務省の発表によると、全国平均での空き家数は820万戸、

空き家率は12.5%にもなるそうです。つまりは8軒に1軒が空き家になっています。

 

さらに驚くことに、このまま対策をせずに空き家の増加が進行すると、

2033年には、件数で2,150万戸、割合では実に30.2%になるとの予測もあるようです。

 

空き家が増えると、景観や防犯の問題もありますし、空き家の倒壊の問題が出てきたりします。

ですが、空き家にも所有権があるため、持ち主の同意なしに建物を壊したりすることはできません。

 

そこで、平成27年2月26日に、空き家等対策に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)

が施行されました。

この法律により、「特定空家等」について、地方自治体が、

空き家の所有者に対して様々な対応を行うことができるようになりました。

 

「特定空家等」とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより

著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために

放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と定められています。

 

それでは、「特定空家等」に該当した場合に、地方自治体はどのような対応を取れるのでしょうか?

この場合、その所有者は様々なリスクを負うことになります。

 

次回は、地方自治体の取りうる方法について記事にしていきます。

 

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